@article{oai:iwate-pu.repo.nii.ac.jp:00001636,
 author = {近藤, 信一 and KONDO, Shinichi},
 issue = {1},
 journal = {総合政策, Journal of policy studies},
 month = {Nov},
 note = {地域経済の主役の一人が「誘致企業」である。しかし、誘致企業の撤退に際して、地域の雇用の維持のためにEBO という手段で立ち上がった経営者について取り上げた先行研究は少ない。そこで本研究では、岩手県内、特に被災沿岸地域でそのような事態に直面した2 社を事例として取り上げた。また、先行事例として成功事例の企業と失敗事例の企業を取り上げた。本研究は、誘致企業の撤退という場面に直面した際に、当該誘致企業の対応、地域の雇用維持の観点から、参考にすることが目的である。本研究からの企業へのインプリケーションの一つ目は、外部環境についての認識と危機感、である。二つ目は、他社にない強み「誘致企業時代の経営資源」があり、これが毀損しないうちに次の一手を打つことが大事(猶予期間の存在)である。行政へのインプリケーションとしては、EBO のケースの最大の弱みである経営者としての経験不足に対する対応の必要性である。また、新規取引先の紹介や新事業展開のための産学連携の機会提供が、有効なサポートメニューとして考えられる。, 6, KJ00010023359, 研究ノート, Note},
 pages = {57--74},
 title = {沿岸被災地域における誘致企業の撤退と 雇用維持・創出への新たな取組み : EBO(従業員買収)による起業のケーススタディからの考察},
 volume = {17},
 year = {2015},
 yomi = {コンドウ, シンイチ}
}